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株式会社等の設立

たとえばこんな方へ

  • 建設業許可取得を機に法人化したい
  • 法人化して節税したい

株式会社等の設立とは

建設業に限らず、個人事業より会社組織の方が信用があります。
会社は法人登記が必要で、代表者や役員・所在地などを法務局に届け、誰しもが会社の所在を閲覧できるようになっています。
会社には国、県、市町村、税務署、社会保険事務所、労働局などに登記した旨をきちんと届ける責任があります。ゆえに取引先や金融機関からも信用を得る事が出来ます。

取得するメリット

  1. 会社の方が間違いなく信用がある

個人事業と株式会社の比較

個人事業 株式会社
信用力 事業主に対する信用が主体となる。 株式会社の肩書きに対する信用は、社会的には大きい。
債務に対する責任 無限責任 出資額を上限とする有限責任。
※但し、代表者の連帯保証が付いた場合を除く。
代表者の給与 経費にならない。 経費になる。
社会保険 事業主は加入できない。 代表者1人でも加入義務あり。
決算 必ず12月決算となる 自由に選択し、決算期を決められる。
税金 所得税、住民税、事業税がかかる。 利益に対して法人税及び事業税がかかる。
たとえ赤字決算でも最低7万円かかる。

会社法人設立に関すること

お気軽にご相談ください。出張相談・時間外対応も承っております。

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対象地域

各種許認可
仙台市内、宮城県全域
および福島県、山形県、岩手県
産業廃棄物収集運搬業許可
東北六県および東京都近県
社会保険等労務手続き
仙台市内および宮城県全域

労務・法務コンサルティング

株式会社大塚事務所
代表取締役 木村 浩二