株式会社は、登記簿記載内容に変更があった場合および役員の任期が満了した場合は、2週間以内に登記変更申請をしなければならないと定められています。
有限会社または合同会社から株式会社に変更する手続き、会社を解散する場合など、官報掲載手続き等を含めコンサルティングを行い、議事録等の必要書類を作成いたします。
会社を設立するには、まず定款という書類を作成する必要があります。定款とは、事業目的や会社の運営に関する事項を定めた書類です。
定款は作成後、公証人役場で認証の手続きが必要となります。
認証手続きは、電子データを公証人役場に送信し、即日手続きは完了いたします。
会社で決定した内容は、議事録として記録し、保管する必要があるほか、役員報酬を決めた場合などは、都度議事録で記録しておかなければ、経費として認められない場合があるなど、重要な書類です。
株式会社大塚事務所
代表取締役 木村 浩二